United Nations Special Rapporteur Maud de Boer-Buquicchio speaks during a press briefing at the Japan National Press Club in Tokyo on October 26, 2015. De Boer-Buquicchio spoke about child pornography and prostitution following a week-long tour of Japan.   AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI        (Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

国際社会が日本の“萌え文化”を性的に問題視する理由は「圧力をかければ折れそうだから」

日本の“萌え文化”を国際社会が性的に問題視する理由

 
<記事抜粋>

国連の「子供の売買、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日、東京で記者会見を開き、日本における子供の性的搾取(さくしゅ)に警告を発しました。

約1時間の会見のうち、マンガやアニメについて触れたのは5分程度でしたが、世界3大通信社のひとつであるAFP通信は「子供を極端に性的に描いたマンガを禁止するよう呼びかけた」と報道。国際社会が日本のアニメや“萌え”に厳しい目を向けている現実が見えます。

「子供を救え!」と声を上げている側から見れば、日本は先進国にもかかわらず、この問題に関してあまりに無関心。それどころか、子供を性の対象にしたような“コンテンツ”があふれています。

日本人から見れば、中には完全にアウトなものもあれば、グレーなもの、「まあOKだろう」というものまでいろいろでしょうが、外からこういったピースをひとつずつ合わせていくと、日本全体が児童買春天国に見えてしまうというわけです。

しかも、前述した世界の児童買春・人身売買はあまりにも構造が複雑で、簡単に止められるものではない。となると、手っ取り早く標的にできるのは…。日本の場合、国際的な圧力が強くなれば折れるだろうという思惑もあるでしょうね。

だからこそ、この問題に関して日本側に正当な言い分があるなら、英語で雄弁にディベートを仕掛けるべきです。「国際社会が誤解している」というのであれば、それを正すような客観的事実(例えば、日本の萌え産業の消費者と児童性犯罪の間にはなんら相関関係がないなど)を探してきて提示するしかない。

先日、日本のマンガ家がフェイスブックに投稿したシリア難民を蔑視するイラストがすぐに国際社会で問題視されたように、今の時代は“鎖国”は無理。今回の件にしても、ただ「日本の文化だ」というばかりで閉じこもっていたら、いずれ圧力に押し切られるでしょう。たとえ、それが本当に「誤解」だったとしても。

国際社会が日本の“萌え文化”を性的に問題視する理由は「圧力をかければ折れそうだから」

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<ネットでの反応>

・アニメ文化を戦いの道具にするのはやめろよ…キリスト教の焼き直し見たくなるだろ…戦争の道具として焚き付けだしたら二次元信者は排斥の対象になるだけだ。

・長年さ、日本も是視したり反論したりとやってきたけど、米国や欧州の児童買春問題を、日本文化(萌文化)に矛先を変えただけ、その辺をしっかりと取材しない記者の談

・コンテンツが捌け口になって性犯罪抑えてるっていう側面が強いから規制したらひどくなるに決まってんジャーン

・未だ持って白豪主義にはウンザリする部分もあるけど同じエネルギーをリアル被害に使えよと

・幼く見えるのは日本人の特徴であって、それをロリだとかバッシングするのは人種差別に当たらないか?

・年相応に見えるキャラをロリ扱いするからな
老けすぎなんだよあんたたち

・まあ、アメリカ人とかオランダ人に児童ポルノとか性犯罪についてどうこう言われるのは釈然としないよね。まずはお前らの国をどうにかしろと。

・人身売買、児童労働、児童買春なんて言葉から最も縁遠いと思われる日本が、諸外国からまるで温床であるかの様に攻撃されるのは実に不可解だ
逆にそんなもので溢れかえっている日本の性犯罪率の低さに、諸外国は目を向けるべきなのではないだろうか・・・

・深夜アニメは、確かに萌えエロが過剰かな、とは思う。でも、そのエロってジャンプレベルなんだよな。おっさんがハアハアしてたらキモいけど。

・実在児童に無関心でいる限り、いつか非実在は規制対象になりうる、か…
道が、険しすぎるなぅ…

・>ただ「日本の文化だ」というばかりで閉じこもっていたら、いずれ圧力に押し切られるでしょう。たとえ、それが本当に「誤解」だったとしても。
まあ、これがすべてよね

・先日の援助交際13%にしてもきちんと論拠を求める、あるいは提示しての反論は重要なのは確か。
ただ、それができる立場の人が規制反対層に今までいなかったんですよね・・

・確かにそう。日本は誤解を解く抗弁を「英語で」世界に発信しなければならない。
俺も英語できないけど。


 

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